「ビジネスと人権」取組支援

最近よく耳にする「ビジネスと人権」や「人権デュー・ディリジェンス」。
自社には関係ないと思っていませんか？
企業における人権尊重責任は、規模や、運営状況、業種等に関係なく、全ての企業に求められています。
そして、この傾向を好機ととらえ、人権尊重経営にしっかり取り組むことで企業価値の向上を図っている企業も増えています。
御社の更なる成長やお悩み解消に、実は「ビジネスと人権」への取り組みが有効かもしれません。

法務省人権擁護局「今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応」を基に作成

人権尊重経営に取り組むことは難しいことではありません。
”残業代を払っているか””きちんと社会保険に加入させているか”といった適正な労務管理も「ビジネスと人権」への取り組みの1つです。

当法人では、ビジネスと人権に関する研修を修了した「”ビジネスと人権”推進社会保険労務士」が、労務管理の専門家ならではの視点とコンサルティンググループ力を集結させ、各企業様の状況に応じたセミナー研修や人権尊重経営の実践をご提供・ご支援させていただきます。

まずは以下よりお気軽にお問合せください。

人事労務に関する相談・助言・指導・情報提供を行い人事総務業務をサポートする契約形態です。
（入退社手続き・給与計算等のアウトソーシング業務を除きます。）

職員の入退社手続きから人事労務相談まで、人事総務業務をサポートする基本的な契約形態です。

Bの顧問契約に給与計算プランを加えた人事総務業務をサポートする契約形態です。

人事総務部門の主要な業務をフルサポートする契約形態です。本業に専念いただける環境をご提供いたします。

各種規程類の状況分析、現行の法律に沿ったご提案、最先端の提携クラウドサービス導入によるコスト削減提案など、数か月の期間を定めて業務委託いただくコンサルティングサービスです。

顧問契約に含まれない業務、各種助成金申請、未払残業代計算等については、別途スポット契約とさせていただきます。