令和８年度税制改正の主なポイント

基礎控除・給与所得控除の最低保障額を直近2年分の消費者物価指数に連動して自動調整する。
【令和8・9年分の改正内容】
・基礎控除（本則）：58万円 → 62万円
・給与所得控除の最低保障額：65万円 → 69万円

・基礎控除の上乗せ特例：37万円 → 42万円、更に対象者を給与収入200万円相当（現行）から475万円相当まで拡大
・給与所得控除の最低保障額：上記+5万円（令和8年・9年分の時限措置）

①と②をまとめると
基礎控除（本則）62万円／本則）+（特例）（37万円+5万円）／特例）+給与所得控除（69万円+5万円）
＝178万円

なお源泉徴収義務への配慮から、令和8年分は年末調整時に適用となります。

・対象となる所得金額：3.3億円 → 1.65億円
・税率の引き上げ：22.5% → 30%

令和9年分の所得税からの適用となります。

・「年収の壁」引き上げに伴う、配偶者控除・扶養控除等の要件引き上げ
・新一般生命保険料控除拡充の1年延長
・NISAの年齢要件撤廃により、0歳から利用可
・青色申告特別控除額について、一定の要件を満たす場合に65万円 → 75万円に拡充

・全企業向け：教育訓練費が増加した場合の上乗せ要件の廃止
・大企業向け：令和8年3月31日で終了
・中堅企業向け：要件を厳格にしたうえで、令和9年3月31日で終了
・中小企業向け：現行通り

1点あたり30万円未満（現行）→ 40万円未満に拡充

令和8年4月1日からの適用となります。

・2割特例の終了（令和8年9月30日が属する課税期間）後、個人事業主に限り、2年間の「3割特例」が創設（法人は対象外）
・免税事業者からの仕入税額控除について、80%の仕入税額控除が可能な期間（～令和8年9月30日）の終了後、70%の期間（～令和10年9月30日）を新たに設け、その後段階的に50%（～令和12年9月30日）→ 30%（～令和13年9月30日）→ 0%と移行。

・法人：令和8年3月31日 → 令和9年9月30日
・個人：令和9年3月31日 → 令和10年9月30日
※提出期限のみ延長、相続・贈与による適用は現行（法人：令和9年12月31日まで、個人：令和10年（2028年）12月31日まで）通り。

被相続人・贈与者が相続開始前5年以内に取得した賃貸用不動産については、「取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の80/100相当額」による評価とする。
令和9年1月1日以後の相続・贈与からの適用となります。

詳細が判明しましたら随時発信します。

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